非居住者の免税手続き Apple Storeとビックカメラで実践

免税店は自分が海外に行った時に訪れるものというイメージがあると思います。

日本にある「免税」の表示は、日本を訪れている外国人だけのものだろうと思っているかもしれませんが、日本人であっても非居住者であると、一部国内のお店で購入した物の消費税部分が免税となります。
消費税は8%ですので、非常に大きいです。
また、ヨーロッパや他の国とは異なり、一度支払った消費税を還付してもらうのではなく、購入時に免税となるので負担も少ないです。

 

Japan tax free shop logo

今回初めて免税手続きを行ったので、その様子を紹介します。




免税となるお店

Tax Freeと表示してあるお店であればどの店でも免税手続きができますが、地方にあるチェーン店などでは非居住者の日本人も免税対象となるということがわからず手間取ってしまうという可能性があります。
ですので、都市部の大型のお店であれば専用カウンターなどがあり、スムーズに手続きができます。

免税

免税に対象の人

外国人だけでなく、非居住者であれば誰でも免税となります。留学生で一時帰国した人なども含まれます。

免税

対象となる商品

免税

手続き

免税
どの店でも基本的な手続きは同じです。
今回はアップルストアとビックカメラで免税手続きを行ったので、その際の手続きを紹介します。

 

Apple Storeの場合

免税
購入する物を決めたら店員さんに「免税でお願いします」と伝えます。
その際に、パスポートが必要です。
特に滞在ビザなどを求められることも無く、店員さんは日本への入国を示すスタンプをチェックします。

免税手続きのレシートみたいな紙(購入記録票」「購入者誓約書」)にサインをすると、その紙をパスポートにホッチキスでとめてくれます。

ビックカメラの場合

免税
フロアによっては専用のカウンターがあり、そちらを案内されます。
ビックカメラの場合、各階での会計となり、別フロアで商品を複数点購入する場合は、その度にパスポートの提示を求められます。
その際、追加免税という手続きを取るので少し時間がかかります。

ちなみに、アメリカン・エクスプレスで支払うと更に3%割り引いてくれました。

 

出国時

出国時、保安検査場にある税関職員にパスポートに添付された免税用紙(購入記録票)を外してもらいます。
その際、商品を見せる必要はありません。普通にホッチキスを外して紙を取るだけなので、税関での手続きは一瞬で終わります。

 

注意点

免税手続きの際、いくつか注意点があります。

パスポートスタンプ

入国日が記された証明として、入国スタンプが必要となります。
したがって、自動入国ゲートを使ってしまうと免税手続きができなくなってしまいます。

お酒

ビックカメラにはお酒も売っています。
お酒を免税で買うこともできるのですが、酒税は免税となりません。消費税のみです。
ただ、手荷物だと100ml以上の液体は持ち込めないので、預入荷物に入れる必要があり、ビンだと割れてしまう可能性があります。
ビックカメラ等ではなく、お酒は空港にある免税店で購入するのが無難だと思われます。

今回、成田空港でお酒を購入しました。
仁川国際空港では乗り継ぎの際も手荷物検査があり、液体は100ml以上持ち込め無いので、持ち込み可能な特別な袋に入れてくれました。

意外だったこと

免税手続きを行うと、特別な包装をされ、その商品は出国時の税関手続きを行うまで使えないと思っていました。
そのようなことはなく、Appleの店員さんに「出国まで箱を開けたらダメなんですかね?」と聞いても「いえ、出国前でも箱を開けてもらって構わないです。普通にガンガン使ってください。」と言われました。
箱が邪魔なのでiPhone7や電動歯ブラシなど、開封して箱をすべて捨ててきました。
出国時の税関手続きでも、特にその商品を見せる必要もなく、免税用紙を回収されただけです。

 

疑問点

このプロセスに疑問点が残ります。
出国の際、購入した商品を見せる必要が無いので、ぶっちゃけ購入した商品を国内に置いておいてもバレないことになります。

観光庁のページには「※非居住者は免税物品を出国前に他人に譲渡してはいけません」と書いてありますが、あくまで申告ベースのようです。

例えば、海外在住の人が国内在住の人の代わりに商品を購入することもできます。そうすれば、消費税を支払う必要がなくなります。
8%の消費税は高額商品であればあるほどその額が大きくなるので、商品購入代行業者みたいな人も出てくるのではないでしょうか。

海外に持ち出さない事は違法となってしまいますが、見つかるという事はプロセス上考えられません。税収を考えるとこの抜け穴を無くすべきなのではないでしょうか。