年末年始で時間があるので、大量に本を読んでおります。
せっかく読んだので、メモ代わりにブログに残しておこうと思います。
税務署が咎めない「究極の節税」
他の節税本との違い
まず、今まで読んできた節税の本は、出費をいかに経費扱いにするかという点について多く書いてありました。
こちらの本が有名です。キャバクラや愛人手当などもやり方によっては経費として落とせるという本です。脱税指南の本ではありませんし、節税の基礎をしっかりと学ぶことができます。
ただ、今回の 税務署が咎めない「究極の節税」 は、
節税のために経費を多く使うことは経営上マイナスである。短期的には税金を低く抑えることが良いように見えるが、キャッシュが出ていくことを抑えて、いかに経営基盤を安定させるかということが大事と書かれています。
ただ、経費が少なければ税金が大きくなるのも間違いありません。会社経営者の利益となる経費を圧縮し、会社の成長につながるための投資に経費の重点を置くというイメージです。
究極の節税
そこで著者が提案していることは、中古のクルーザーなどを買って短期的に経費を底上げするのではなく、事業に投資するということです。その例がいくつか紹介されていました。
従業員に賞与を出す。
従業員は会社の基盤です。賞与は従業員のモチベーションをあげ、さらに良い人材になってもらうための投資です。著者は利益の1/3を賞与、1/3を会社へ内部留保、1/3を税金として支払うのが良いとしています。
潤沢なキャッシュで金融機関の与信力を高め、「好条件の融資」を引き出す。
しっかりと税金を払っている会社は金融機関からは優良企業とみなされ、好条件で融資を引き出すことができます。しっかりと税金を払ったことで借り入れのり率が2.0%から1.0%になると、長い目で見ればこちらの方がメリットがあります。
好条件の融資を「新たな事業投資」に振り向ける。
「現状維持は衰退の始まり」と言われています。好条件で引き出した融資を、新しい事業に振り向けることで、事業基盤がさらに盤石となります。
安定した事業でキャッシュを蓄える → しっかりと税金を納める → 金融機関からの与信力が高まる → 好条件で融資を引き出せる → 新しい事業を展開する → しばらくして新事業が安定する
このようなサイクルを回すのが良いと思われます。新事業の立ち上げ時期は利益を生みません。その間は安定している事業から得た利益がありますので、それほど不安定なものにはなりません。
経営の基礎なのでしょうが、改めて確認することができる良い本でした。
